アメリカのIT大手のグーグル（Google）が2023年1月に全世界で約1万2000人の従業員を解雇すると発表した件で、従業員が加入する労働組合「東京管理職ユニオン」（東京都新宿区）は22日、日本法人が正当な理由なく、退職勧奨の説明などを求める団体交渉を拒否したのは不当労働行為だとして、東京都労働委員会に救済を申し立てた。

◆採用の際に「従業員を大切にする会社だ」と言っていたのに

記者の取材を受けるグーグルの社員

東京管理職ユニオンによると、日本法人の一部の従業員が2023年2月、同ユニオンの支部として「グーグルジャパンユニオン」を結成。従業員の一部に2023年3月には退職勧奨のメールが送られた。

ユニオンは同月、対象者の人選や人員削減の合理性の説明などを求める団体交渉を、日本法人側と1回開いた。それ以降、法人側は「組合側の参加人数を15名とする」「参加者の記名」などの条件に合意しないと協議しないとして、団交を拒否。ユニオンは3月に都労委のあっせんを申請したが、法人側が従来の主張を繰り返したため4月、不調に終わっていた。

この日は退職勧奨のメールを受け取った3人の組合員やユニオン関係者、弁護士ら17人が都庁を訪れて都職員に申立書を渡した。

東京都労働委員会に不当労働行為の申し立てをするグーグルジャパンユニオンの橋本良さん（中央）ら＝布藤哲矢撮影

グーグルジャパンユニオンの執行委員長の橋本良さん（38）は大学院卒業後の2011年4月からエンジニアとして日本法人のグーグル合同会社（東京都渋谷区）で働く。採用された際、「外資だから首切りがあるのでは」と聞いたら「グーグルは従業員を大切にする会社だ」と言われた。

◆「日本の労使慣習を守るのは当たり前」

橋本さんは「数年前から従業員とまともに対話しない社風で、組合に対する態度にも表れている」と法人を非難。「団体交渉では、労働者と使用者は対等である原則が守られないといけない。日本の労使慣習を守るのは当たり前との（都労委の）命令が出ればと思う」と訴えた。

東京新聞はグーグル日本法人にコメントを求めたが、回答は得られなかった。

ユニオンの組合員数は約100人。そのうち退職勧奨されているのは約20人。組合員の約9割が外国籍だという。ユニオンによると、日本法人では百数十人程度の従業員が退職勧奨のメールを受け取ったとされる。（畑間香織）

【関連記事】ワンクリックで解雇なんて…Google日本法人で初の労組が結成巨大IT企業で続々起きる新たな波

【関連記事】突然告げられた「職場閉鎖」方針を撤回させたデイサービス職員たち、労組つくり交渉「1人では立場弱くても」